リーマンブラザーズの破綻に関連するニュースまとめサイト

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券は１６日、子会社２社の民事再生法適用を東京地裁に申請し、受理された。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は２社合計で７４８４億円。同証券（負債３兆４０００億円）と、同証券の持ち株会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（同５１００億円）もすでに同法適用を申請しており、４社の負債総額は４兆６０００億円を超えた。

　申請したのはいずれも東京都港区にある「サンライズファイナンス」と「リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ」で、不動産関連融資などを手がけていた。



＜リーマン日本法人＞子会社２社の民事再生法適用を申請（毎日新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000039-mai-bus_all

　町村信孝官房長官は１７日午前の会見で、金融市場は昨日よりは良い方向にある、との認識を示した。同官房長官は「国際経済は揺れているが、今朝の日経平均株価は２３０円くらい上がったようだし、為替レートも２円６０銭くらい円安になった」と述べた。

　その上で「原油価格も９１ドルと一時期と比べると下がってきている。注意深くいろいろな指標や動向を見ていかなければならないが、とりあえず、昨日の混乱よりは今日は良い方向に多少は向いている」と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日声明を発表し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大８５０億ドルの有担保融資を実施すると表明した。これについては「発表があったことは承知している。リーマン・ブラザーズの破たんが連鎖的な負のスパイラルに陥らないように、米政府も金融当局も取り組みをしている」と語った。

　日本では金融庁による対応のほか、日銀が潤沢な短期資金供給を実施しており、世界的に金融当局等が密接な連携をとりながら対応していると説明した。



金融市場、昨日の混乱よりは良い方向＝官房長官（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000935-reu-bus_all

　日銀は１７日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に総額３兆円の資金を供給した。１６日の２兆５０００億円に続く大量供給で、米リーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融市場の不安を沈静化させる措置。米欧の中央銀行も１６日までに大規模な資金供給を実施しており、日米欧の資金供給の総額は３９兆８０００億円に上る。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６日、計１４００億ドル（約１４兆６０００億円）の資金を供給した。米同時多発テロが発生した０１年９月以来の規模。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１５、１６日、ユーロ圏の金融機関に計１０００億ユーロ（約１５兆円）の資金を供給。英中央銀行のイングランド銀行も１５、１６日に計２５０億ポンド（約４兆７０００億円）を緊急供給した。



＜日銀＞３兆円の資金を市場供給　日米欧で計３９兆円に（毎日新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000038-mai-bus_all

　カナダの生保大手マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーションは、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が一部事業の売却に迫られた場合、それらを取得する可能性がある。

　アナリストは、マニュライフが少なくともＡＩＧの米国の変額年金保険事業の取得を検討するとみている。またマニュライフ幹部らはこれまでに、日本と中国のウェルスマネジメント市場への参入意向を示している。

　マニュライフは１６日遅く、ＡＩＧおよびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスへのエクスポージャーについて明らかにした。

　それによると、ＡＩＧに対して額面価格で３８００万ドルの債券投資と、９００万ドルのその他のエクスポージャーを有しているほか、ＡＩＧ子会社のアメリカン・ジェネラルに額面価格で１億９０００万ドルの債券投資、サン・アメリカに額面価格で１５００万ドルの債券投資を行っているという。

　リーマンには額面価格で３億８３００万ドルの債券投資などを行っているという。

　Genuity Capital Marketsのアナリスト、Mario Mendonca氏は、マニュライフがＡＩＧの米国の変額年金保険事業やアジア事業を取得することについて、短期的に大きな効果はないが、これらの分野におけるマニュライフの規模を踏まえると、長期的には同社の業績に大きく貢献するとの見方を示した。

　キーフ・ブリュエット＆ウッズのアナリスト、Jukka Lipponen氏は買収金額について、マニュライフは３０億カナダドル（２８億米ドル）以上の余剰金を有しており、新規債務を引き受ける能力もある、とした。　ＲＢＣキャピタルマーケッツのアナリスト、Andre-Philippe Hardy氏によると、２００７年の米国の変額年金保険市場でＡＩＧは約１２％のシェアでトップ、マニュライフが８．６％のシェアで２位だったという。



カナダのマニュライフ、米ＡＩＧの一部事業取得を検討（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000936-reu-bus_all

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官は、証券大手リーマン・ブラザーズの場合とは異なり、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は救済が必要だった、と述べた。

　ＡＩＧがほかの金融機関やリテール金融商品など市場に幅広く関与しているため、と説明した。　この高官は、市場はリーマンの破たんに対して準備ができていた、とし、証券取引委員会（ＳＥＣ）も証券会社の破たんに対処するための手順を整えている、と述べた。

　これに対し、ＡＩＧは保険や年金保険などのリテール商品を含む金融市場の多くの分野で業務を行う非常に複雑な金融機関だ、と述べた。



米ＡＩＧは救済が必要だった、金融市場に広く関与＝ＦＲＢ高官（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000930-reu-bus_all

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、根井寿規東北経済産業局長は１６日、東北地方の経済への波及について「現時点では大きな影響はないとみている」と述べた。「８月の政府の緊急対策に基づいて中小企業向けの支援窓口などを設けており、既存の態勢の中で状況を見極め、必要な対策があれば追加したい」とした。

　同日開かれた定例の経済懇話会で述べた。根井局長は「物の流れが直接打撃を受ける原油高騰などと異なる。地域の中小企業の特定の業種に直接的に波及するとは考えにくい」と説明した。

　また、同局は東北６県の７月の経済動向について、前月と同じく「全体に弱い動き」との判断を発表した。前月に「堅調」とした設備投資についても「横ばいの中、一部に弱い動きがある」と下方修正した。個人消費、住宅着工、雇用などほぼすべての指標が前月と同じか下落傾向を示し、企業倒産は増加した。「東北地方が弱含みというより、全国的な傾向を受けたもの」としている。



米リーマン破綻：東北経産局長「大きな影響ない」　／秋田（毎日新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000036-mailo-l05

　米証券大手・リーマン・ブラザーズ経営破たん問題で、全国の地方都市でも対応に追われることになったところも多い。

　例えば長野県内の証券会社など金融機関も１６日は情報収集に奔走した。

　東京株式市場の日経平均株価が急落する一方、急速な円高が進むなど先行き不透明な「金融危機」は、県内の企業活動にも少なからず影響を与えそうだ。


◇製造業は？

　「今後、どういった状況になるのか」

　破たんが報じられた同日朝から、長野市の長野証券にも顧客の電話が殺到した。顧客の多くは今後の見通しをを尋ね、比較的冷静に受け止めている様子という。同証券の小山勝利副社長は「（２９年の）大恐慌以来、戦後最悪の経営破たん。（リーマン社に続く規模の破たんは）当面ないと見ているが、ヨーロッパの金融機関に波及する可能性もある」と分析した。

　米金融不安からドル売りが膨らんだことから、１ドル＝１０４円台前半と急騰した。

　長野経済研究所は「円高になると輸出業が厳しくなるが、今回の影響は分からない。経済や金融全体への不安から消費者個人レベルで、買い控えや株から一歩引くかもしれない」と不安視する。

　長野県の県経営者協会の関安雄専務理事も「円高が進めば、海外に製品を輸出する製造業に影響があるだろう」と指摘。「製造業は県経済のけん引役だが、原材料高騰で合理化努力の最中。そこへ今回の問題が起きた。下請けも含め、じわじわと影響が出るのでは」と懸念する。

　長野県内製造業の雄、セイコーエプソン（諏訪市）は同日、碓井稔社長名で「今後も世界経済の動きについては当社への影響の有無を含め、引き続き注視していきたい」との談話を出した。


◇リーマン債券、八十二銀１０億円

　県内の金融機関では、八十二銀行（長野市）が日本法人を含めたリーマン・ブラザーズが発行する１０億円の債券（無担保）を保有。現時点で損失は明らかになっていないが、状況次第では最大１０億円の損失が出るという。同行は「市場がこのまま下がると有価証券の減損もある」（企画部）と影響を隠さない。

　一方、長野銀行（松本市）は「投資や取引関係がなく直接的な影響はない」と話した。



米リーマン破綻：県内企業にも影響か　金融機関、対応に追われる　／長野（毎日新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000057-mailo-l20

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営不振から株価が急落している米保険最大手のＡＩＧに、最大８５０億ドル（約９兆円）を融資すると発表した。

　米政府はＦＲＢ融資の見返りとして、ＡＩＧの発行済み株式総数の約８０％分の株式取得権を得る計画で、ＡＩＧは事実上、当局の管理下で再建を図ることになる。米政府は、１５日に経営破綻(はたん)した米証券４位のリーマン・ブラザーズの救済には公的資金を使わなかったが、ＡＩＧの救済策では一転、公的資金を活用することにした。

　融資はＦＲＢ傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて実施する。期間は２４か月で、ＡＩＧの全資産を担保とする。

　米政府は株式を取得することにより、優先株や普通株への配当実施を拒否する権限を持つ。ＡＩＧ内部の資金が不当に流出するのを防ぐことができる。

　連邦準備法は「緊急かつ急迫した環境」に限り、ＦＲＢ傘下の連銀が銀行に限らず一般企業や個人に融資できると定めている。ただ、実際の融資先としては、連銀との取引がある銀行や証券会社に限られると見られていた。同法を適用してまで保険会社への融資に踏み切るのは極めて異例の措置だ。

　ＦＲＢは声明で「最近の事情から判断して、無秩序にＡＩＧが経営破綻すれば、金融市場の脆弱(ぜいじゃく)性がさらに拡大し、資金調達コストも急上昇する」と、緊急性を強調した。

　融資の目的については「ＡＩＧが債務を履行できるようにすることだ」と説明している。

　ＡＩＧは今年４〜６月期決算の純利益が５３億５７００万ドル（約５６８０億円）の赤字と、３四半期連続で赤字決算だった。住宅ローン絡みの証券化商品を大量に抱えていることが表面化して以来、株式市場では売り圧力にさらされていた。

　１５日には格付けを下げられ、担保の積み増しなどで１４５億ドル（約１兆５３７０億円）の資金調達が必要になった。１６日のＡＩＧの株価は一時、存続企業として危険な水準の１ドルまで下落した。公的支援を含め１００億ドル以上の調達が不可能になれば、資金繰りに窮して連邦破産法１１章の適用申請を迫られる可能性があるとも伝えられた。



ＡＩＧに公的資金、８５０億ドル融資…米政府が株８割取得（読売新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000019-yom-bus_all

2008/9/17 11:42JST
　ＳＦＣＧ 6660ウ -1000ストップ安。リーマンの破綻に絡んだ影響の波及なども懸念されているもよう。有価証券報告書によると、07.7期同社単独ベースの短期借入金821億円のうち、借入金の相手先としてリーマンが734億円を占めており、手控え材料につながる形。ちなみに、長期借入金においては、リーマンは借入れ先の上位となってはいない。



「株式」ＳＦＣＧ(8597)個別銘柄ショートコメント（フィスコ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000017-fis-biz

　欧州中央銀行（ECB）は16日、緊急オペレーション（公開市場操作）を2日連続で実施し、市中金融機関に翌日物資金700億ユーロ（約10兆3600億円）を供給した。

　ECBは前日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受けた市場混乱に対処するため300億ユーロを供給。市場の緊張が続いたため、この日は400億ユーロの流動性純増に踏み切った。

緊急資金供給、2日連続＝約10兆3600億円ECB（時事通信）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000211-jij-int