日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断＝与謝野担当相（ロイター）-YAHOO!ニュース

　与謝野馨経済財政担当相は１８日、緊急記者会見で、米リーマン・ブラザーズ破たん後の国際金融市場の混乱に対応して日銀が米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と６００億ドルの米ドル・スワップ協定を決定したことについて「タイムリーかつ国際協調に立った正しい決断」と評価した。

　日銀は１８日午後、緊急の政策決定会合を開き、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と総額６００億ドルの米ドルスワップ協定を締結することを決定。これを原資とした米ドル資金供給オペを導入すると発表した。今後、市場の状況に応じて、適切にドル資金の供給を行う。

　このタイミングでの日銀の決定に対して与謝野担当相は、欧州市場や日本市場の一部でドルの出し手がいなくなる中で、翌日物金利が急上昇していたことなどがあると説明し、タイムリーな決断だと評価した。

　米国発の金融不安で世界的な株安の連鎖は収まらない。このため米経済の先行きについて与謝野担当相は「１年くらいは不況感が続くのではないか」との厳しい見通しを示したが、金融不安については「各国中央銀行や政府が不安の連鎖を生じさせない断固たる対応をしており、不安自体は長い時間かからず収束することを期待する」とした。

　一方、一部報道で伝えられる１０月２６日総選挙日程に関しては「一部でそういう日程を言っているのは事実だが、自民党の方針であるはずもない」とし、「事実そういうことが決定されたということは、どこにもない」と否定した。国際金融情勢の不透明感が高まるなかで政治空白が生じることへの懸念も表明、一連の政治日程については「月末にかけて世界の金融市場がどのような様相を呈しているかも考えながら、政治的判断しないと間違う」と語った。

　この日、与謝野担当相は、自民党総裁選関連日程を取りやめ、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）や東京証券取引所の斉藤惇社長、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀頭取）ら財界幹部と会談し、リーマン・ショック後の国際金融市場の混乱に対して意見交換した。

　会談では、政府としてこの危機には断固たる姿勢で対応することなどを説明。財界からは国際協調の強化や政治空白を作らずしっかりした対応をすべきとの要望が出されたという。また、緊急経済対策に伴う補正予算の早期成立や、早期の中小企業向け信用保証枠の拡充を求める声が相次いだ。



日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断＝与謝野担当相（ロイター）-YAHOO!ニュース
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