米政府、金融機関の不良債権処理を協議 公的機関設立との報道も

　ヘンリー・ポールソン米財務長官は2008年9月18日夜、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、議会の幹部らが緊急会合を開き、金融機関が抱える不良資産を処理するための「包括的措置」を協議したと発表した。

　ポールソン長官は協議後の記者会見で、「問題の核心である金融機関のバランスシート上の非流動資産を対象にした、迅速な解決に向けて動き出した」と説明した。

　財務省報道官によると、協議では「立法、行政面であらゆる選択肢を検討すること」で合意。「今週末にかけて議会幹部らと最終的な方針決定に向け協議を続行する見通し」だという。

　会合にはポールソン長官のほか、ベン・バーナンキFRB議長、上下院の民主、共和両党の代表が出席した。

　これに先立って、米ニュース専門放送局CNBCは同日、米政府が、金融機関が保有する不良債権の受け皿となる公的機関の設立を検討中だと報じていた。CNBCはこの組織について、「1980年代に不良債権処理を担当した「整理信託公社（Resolution Trust Corp.、RTC）に似た組織」だとしていた。