ＡＩＧ救済 金融危機は小休止 アナリスト 相場の基調変わらず（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に陥っていた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、８５０億ドル（約９兆円）の融資を実施すると発表し、１５日に連邦破産法の適用を申請したリーマン・ブラザーズに続く巨大金融機関の破綻劇は当面、回避される見通しとなった。米国が金融システム維持に強い姿勢を示したことを好感し、１７日の東京市場の株価は反発した。しかし、同日、新たに、株価が急落した英大手銀の救済合併の動きが報じられるなど、世界的な信用不安拡大に歯止めがかかるかは不透明だ。

　米政府が米保険最大手のＡＩＧ救済を決断したことで、東京市場にはリーマン・ブラザーズに続く大手金融機関の破綻（はたん）による金融危機の拡大を回避できたことへの安心感が広がった。これを反映し、１７日の東京株式市場は一転して買い先行の展開となり、日経平均株価は前日比１４０円０７銭高の１万１７４９円７９銭で取引を終了。東証１部全体に連動する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も、３・８６ポイント高の１１２１・４３と反転した。

　しかし市場には、これで米国発の金融危機が解消に向かうといった楽観論は見当たらない。逆に、ＡＩＧ救済はあくまで一時の止血に過ぎず、金融危機は「小休止」しただけとの見方のほうが大勢だ。　前日の米株式市場と、この日の東京市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるＡＩＧへの緊急融資発表を好感、そろって反発したものの、「相場の基調はこれまでと変わっていない」（高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部情報課部長）という。

　米金融危機の根底には、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で表面化した証券化商品の信用失墜に加えて、不動産価格の下落や物価上昇による消費の低迷という実体経済の悪化がある。

　しかも、ＡＩＧの破綻は食い止めても、金融商品に対する信用不安、損失拡大リスクは解消されていない。米政府は「ブッシュ大統領の次の大統領の就任を待たずには、抜本的な景気対策や金融危機に対する本格的な公的資金の活用には乗り出せない」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）とみられ、景気悪化が進んで金融不安が募れば第２、第３のリーマンやＡＩＧが出てくる可能性があるからだ。

　「リーマン破綻の負の影響がどこまで広がるか、全体像が見えていないことも市場の重しとなっている」（菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト）との指摘もある。

　また、ＦＲＢは今回、利下げを見送ったが、「ＦＲＢの対応が後手に回ればドル売りが加速して、再び市場が混迷する恐れもある」とされ、米金融政策の動向が定まっていないことも、市場の不安をかき立てる一因となっている。



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