日銀総裁「リーマンブラザーズ経営破たん、国内への影響は軽微である」と発言

　日本銀行の白川方明総裁は9月17日、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の経営破たんについて会見を開き発言を行った。

　それによると、日本市場への影響は軽微で、影響を受けるのは大手金融機関に限定されると述べた。

　リーマン・ブラザーズは長年、日本の金融機関と取引関係にあった。それが9月15日、莫大な負債と住宅ローン問題により経営破たんに追い込まれることとなった。

　白川日銀総裁は、リーマン・ブラザーズに対する与信は大手金融機関が中心であり「損失が発生する可能性はあるが、大きな損失につながる可能性は低い」と述べ、「国内の金融システムの安定が低下することはない」と発言し、国内の投資家の浮き足立った行動をけん制した。

　金融政策決定会合は、世界的な金融不安があることから、政策金利の誘導目標を先進諸国で最低の年0.5％に据え置くことを決めた。

　リーマン・ブラザーズが提出した資料によると、最大の債権者は、あおぞら銀行。債券残高は4億6300万ドルに上るとされるが、あおぞら銀行は債権残高を2500万ドル以下に抑えるように、リスクを管理していたとしている。