民事再生法を申請したリーマン・ブラザーズ証券（日本法人）は２６日、都内で債権者向けの説明会を開いた。説明会は２回に分け、報道関係者をシャットアウトする形で行われた。同社広報部によると、計５００人弱が参加した。
参加した債権者などによると、冒頭、桂木明夫社長が「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。弁解のしようもございません」と謝罪。続けて、民事再生法上の手続きや会社の現状などの説明が行われた。
説明会の大半は、債権者からの質疑応答に割かれ、「自分の債券や株式はどうなるのか」といった質問が相次いだ。リーマンの海外法人の株式や債券を持つ参加者も多かったが、リーマン側は「現在、情報が取れない状況でお答えできない」といった答えに終始したという。
怒号などが飛び交うことはなかったというが、債権者の１人は「国による破産法の違いなど、事情は分かるが、非常に冷たい対応だった」と話した。
リーマンが債権者集会 桂木社長が謝罪（産経新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000579-san-bus_all
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2008年09月27日
WSJ-ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝2（ダウ・ジョーンズ）-YAHOO!ニュース
ワシントン・ミューチュアルは２００７年から苦戦が続いていたが、同社の破たんは驚くほどのスピードで起こった。
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請した２００８年９月１５日、ワシントン・ミューチュアルの顧客は預金を引き出すなど、ワシントン・ミューチュアル社から資金を引き揚げ始めた。貯蓄金融機関監督局（OTS）によると、その後10日間での預金の引き出しは総額167億ドルに上った。
規制当局はまた、今年破たんしたほかの銀行に比べ、WMの業務停止を急いだ。通常であれば、FDICとOTSは、破たん銀行を支配下に置く準備をする間、火曜日または水曜日に入札を実施する。そして金曜日の支店の営業時間終了後、支配下に置く。FDICはこの手続きをとるのを1週間延ばすこともある。今年破たんしたすべての銀行は、金曜日に業務停止を命じられた。そうすることで経営権の移行手続きが円滑に進むようにしている。このため、顧客は経営権の移行にはほとんど気付かない。
ワシントン・ミューチュアルの場合、FDICは、利害関係者による同社事業の買収提案期限を水曜日（９月２４日）の夕方に設定した。その24時間後、FDICはすでに同社を支配下に置く準備を整えていた。ワシントン・ミューチュアル社に近い筋によると、ポールソン財務長官は今月、ワシントン・ミューチュアルに対して、JPモルガンによる当初の買収提案を受け入れるべきだったとの考えを明確に示していた。
事情に詳しい筋によると、過去2週間半、ワシントン・ミューチュアルへの圧力が高まるなか、規制当局はこの状況への対処法について検討した。ワシントン・ミューチュアルは先週、首都ワシントンで、FDICとOTSの代表者と会った。関係筋によると、ワシントンミューチュアルはFDICとOTSから相反する情報を受け取っていたため、WMがこの会談を申し入れた。両機関の関係は明らかに緊張していたという。同筋によると、FDICはWMからの情報をより積極的に求めていたという。
当局者によるとWMは、預金の流出によって流動性が基準を下回った。OTSは「その結果、WMは取引業務をするうえで危険かつ不安定な状況だった」とした。
OTSは25日、WMの業務を停止させ、FDICを破産管財人に指名した。FDICは入札を経て、WMの銀行部門をJPモルガンに売却する結論を出した。
OTSによると、この支配権の移動はWMの預金者やその他の顧客に全く影響を与えず、WM銀行部門の支店は26日朝から通常通り営業を継続するという。
また6月30日時点で、WMの従業員は4万3000人超、15州に2200を超える支店を保有し、預金残高は1883億ドルだったという。
OTSのライシュ長官はプレスリリースで「住宅市場の低迷がWMの住宅ローン関連の保有資産に大きな影響を与えた」と述べた。
JPモルガンによるWM事業買収は25日夜に発表された。WM株の通常取引終値は、前日比0.57ドル（25.22％）安の1.69ドル。その後の時間外取引では一段安となり、終値比73.37％安の0.45ドルで取引された。
JPモルガン株の通常取引終値は、前日比2.96ドル（7.31％）高の43.46ドル。その後の時間外取引では一段高となり、終値比2.74％高の44.65ドルで取引された。
WSJ-ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝2（ダウ・ジョーンズ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000023-dwj-biz
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請した２００８年９月１５日、ワシントン・ミューチュアルの顧客は預金を引き出すなど、ワシントン・ミューチュアル社から資金を引き揚げ始めた。貯蓄金融機関監督局（OTS）によると、その後10日間での預金の引き出しは総額167億ドルに上った。
規制当局はまた、今年破たんしたほかの銀行に比べ、WMの業務停止を急いだ。通常であれば、FDICとOTSは、破たん銀行を支配下に置く準備をする間、火曜日または水曜日に入札を実施する。そして金曜日の支店の営業時間終了後、支配下に置く。FDICはこの手続きをとるのを1週間延ばすこともある。今年破たんしたすべての銀行は、金曜日に業務停止を命じられた。そうすることで経営権の移行手続きが円滑に進むようにしている。このため、顧客は経営権の移行にはほとんど気付かない。
ワシントン・ミューチュアルの場合、FDICは、利害関係者による同社事業の買収提案期限を水曜日（９月２４日）の夕方に設定した。その24時間後、FDICはすでに同社を支配下に置く準備を整えていた。ワシントン・ミューチュアル社に近い筋によると、ポールソン財務長官は今月、ワシントン・ミューチュアルに対して、JPモルガンによる当初の買収提案を受け入れるべきだったとの考えを明確に示していた。
事情に詳しい筋によると、過去2週間半、ワシントン・ミューチュアルへの圧力が高まるなか、規制当局はこの状況への対処法について検討した。ワシントン・ミューチュアルは先週、首都ワシントンで、FDICとOTSの代表者と会った。関係筋によると、ワシントンミューチュアルはFDICとOTSから相反する情報を受け取っていたため、WMがこの会談を申し入れた。両機関の関係は明らかに緊張していたという。同筋によると、FDICはWMからの情報をより積極的に求めていたという。
当局者によるとWMは、預金の流出によって流動性が基準を下回った。OTSは「その結果、WMは取引業務をするうえで危険かつ不安定な状況だった」とした。
OTSは25日、WMの業務を停止させ、FDICを破産管財人に指名した。FDICは入札を経て、WMの銀行部門をJPモルガンに売却する結論を出した。
OTSによると、この支配権の移動はWMの預金者やその他の顧客に全く影響を与えず、WM銀行部門の支店は26日朝から通常通り営業を継続するという。
また6月30日時点で、WMの従業員は4万3000人超、15州に2200を超える支店を保有し、預金残高は1883億ドルだったという。
OTSのライシュ長官はプレスリリースで「住宅市場の低迷がWMの住宅ローン関連の保有資産に大きな影響を与えた」と述べた。
JPモルガンによるWM事業買収は25日夜に発表された。WM株の通常取引終値は、前日比0.57ドル（25.22％）安の1.69ドル。その後の時間外取引では一段安となり、終値比73.37％安の0.45ドルで取引された。
JPモルガン株の通常取引終値は、前日比2.96ドル（7.31％）高の43.46ドル。その後の時間外取引では一段高となり、終値比2.74％高の44.65ドルで取引された。
WSJ-ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝2（ダウ・ジョーンズ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000023-dwj-biz
Ｓ＆Ｐ、リーマンの高格付け維持への批判に反論（ロイター）-YAHOO!ニュース
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月２４日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんは、経営状態の悪化を予見しやすいファンダメンタルズの変化よりも、市場心理の悪化によるところが大きかったとし、同社の格付け「Ａ」を維持したことへの批判に反論した。 Ｓ＆Ｐの格付け「Ａ」は、６番目に高い格付け。
Ｓ＆Ｐを含む格付け会社は、米住宅市場の低迷を受けて経営状態が悪化した企業や価値が劣化した証券の格付けを引き下げるなどの対応が後手に回ったとして、強い批判にさらされている。こうした批判に対し格付け会社が反論するのは極めてまれだ。
Ｓ＆Ｐのリポートでアナリストのスコット・スプリンゼン氏はリーマンの格付けを維持について、「極度だが予見可能な一時的圧迫」に耐えうる流動性は確保しており、現在進行中の危機が収束すれば、収益性の回復が可能な状態だったからだと述べた。
そのうえで「リーマンの破たんは、（市場の）警戒感が高まった結果、信用がなくなり、最終的にはリーマンの存続を脅かす結果となった。こうした過程は、基礎的なクレジット分析では、確信を持って予見できない」と述べた。
Ｓ＆Ｐは３月にリーマンの格付けを、格下げの方向で見直し開始。この時、政府の仲介でＪＰモルガン・チェースに身売りしたベアー・スターンズの経営悪化の背景には、市場心理の悪化があったと指摘している。
リーマンの格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げたのは６月。また、第３・四半期に損失が拡大する恐れがあるとして、リーマンの格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いた。
しかしその後、残る米大手投資銀のうち規模が最も小さいリーマンに対する市場心理は、悪化していった。
スプリンゼン氏は「リーマンはベアー・スターンズよりもはるかに規模が大きく、経営もはるかに多角化していた。さらに重要なことに、資金調達や流動性管理の面ではリーマンはベアー・スターンズよりはるかに慎重だった。それにもかかわらず、市場では、ベアー・スターンズに続くのはどの銀行だとの憶測の矛先がリーマンに向っていった」と分析。「リーマンは市場の恐怖心理の指標のような役割を果たしたともいえる。それを反映して、リーマンの株価は下落し、債務のスプレッドは拡大していった」と振り返った。
スプリンゼン氏はまた、空売りもリーマンを経営破たんに追い込む一因となった可能性があるとしている。
リーマンの株価急落を受け、Ｓ＆Ｐは今月９日にリーマンをクレジット・ウオッチに指定。翌１０日にリーマンが発表した第３・四半期の税引き前損失が予想よりも大きかったため、リーマン株はさらに売り込まれた。この週の週末にかけてリーマンはまだ持株会社レベルで短期の資金ニーズを満たすに十分な４２０億ドルの過剰流動性を確保していたが、スプリンゼン氏によると「週明け１５日には債権者、顧客などの信頼を完全に失った状態」になり、同日連邦破産法の適用を申請する事態となった。
Ｓ＆Ｐ、リーマンの高格付け維持への批判に反論（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000333-reu-bus_all
Ｓ＆Ｐを含む格付け会社は、米住宅市場の低迷を受けて経営状態が悪化した企業や価値が劣化した証券の格付けを引き下げるなどの対応が後手に回ったとして、強い批判にさらされている。こうした批判に対し格付け会社が反論するのは極めてまれだ。
Ｓ＆Ｐのリポートでアナリストのスコット・スプリンゼン氏はリーマンの格付けを維持について、「極度だが予見可能な一時的圧迫」に耐えうる流動性は確保しており、現在進行中の危機が収束すれば、収益性の回復が可能な状態だったからだと述べた。
そのうえで「リーマンの破たんは、（市場の）警戒感が高まった結果、信用がなくなり、最終的にはリーマンの存続を脅かす結果となった。こうした過程は、基礎的なクレジット分析では、確信を持って予見できない」と述べた。
Ｓ＆Ｐは３月にリーマンの格付けを、格下げの方向で見直し開始。この時、政府の仲介でＪＰモルガン・チェースに身売りしたベアー・スターンズの経営悪化の背景には、市場心理の悪化があったと指摘している。
リーマンの格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げたのは６月。また、第３・四半期に損失が拡大する恐れがあるとして、リーマンの格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いた。
しかしその後、残る米大手投資銀のうち規模が最も小さいリーマンに対する市場心理は、悪化していった。
スプリンゼン氏は「リーマンはベアー・スターンズよりもはるかに規模が大きく、経営もはるかに多角化していた。さらに重要なことに、資金調達や流動性管理の面ではリーマンはベアー・スターンズよりはるかに慎重だった。それにもかかわらず、市場では、ベアー・スターンズに続くのはどの銀行だとの憶測の矛先がリーマンに向っていった」と分析。「リーマンは市場の恐怖心理の指標のような役割を果たしたともいえる。それを反映して、リーマンの株価は下落し、債務のスプレッドは拡大していった」と振り返った。
スプリンゼン氏はまた、空売りもリーマンを経営破たんに追い込む一因となった可能性があるとしている。
リーマンの株価急落を受け、Ｓ＆Ｐは今月９日にリーマンをクレジット・ウオッチに指定。翌１０日にリーマンが発表した第３・四半期の税引き前損失が予想よりも大きかったため、リーマン株はさらに売り込まれた。この週の週末にかけてリーマンはまだ持株会社レベルで短期の資金ニーズを満たすに十分な４２０億ドルの過剰流動性を確保していたが、スプリンゼン氏によると「週明け１５日には債権者、顧客などの信頼を完全に失った状態」になり、同日連邦破産法の適用を申請する事態となった。
Ｓ＆Ｐ、リーマンの高格付け維持への批判に反論（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000333-reu-bus_all
2008年09月26日
リーマン・ブラザーズの未決済約定処理を完了＝東証（ロイター）-YAHOO!ニュース
東京証券取引所は９月２５日、リーマン・ブラザーズ証券の清算約定で未決済のものについて、現物取引に関しては整理売買を、先物・オプション取引については反対売買、建玉移管を実施し、これらの売買等が完了したことを明らかにした。
東証によると、これらの売買等に伴い日本証券クリアリング機構に発生する損失は、クリアリング機構がリーマン・ブラザーズから預託を受けている担保により充当可能という。
リーマン・ブラザーズの未決済約定処理を完了＝東証（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000334-reu-bus_all
東証によると、これらの売買等に伴い日本証券クリアリング機構に発生する損失は、クリアリング機構がリーマン・ブラザーズから預託を受けている担保により充当可能という。
リーマン・ブラザーズの未決済約定処理を完了＝東証（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000334-reu-bus_all
2008年09月20日
日本の金融システム、かつてないほど健全＝ウィルバー・ロス氏（ロイター）-YAHOO!ニュース
破綻した企業への投資・買収で知られるＷＬロス・アンド・カンパニー会長兼ＣＥＯで、インベスコ・プライベート・エクイティ会長のウィルバー・ロス氏が会長を務めるインベスコ・グループのセミナーで、９月１８日、プレス向けに、日本の金融システムが「米国よりも、かつてないほど健全なものになっている」とコメントした。
ウィルバー・ロス氏は、米リーマン・ブラザーズの破たんから始まったここ数日間の金融市場の混乱を受け、米国経済は２００９年いっぱい難しい状態が続くだろうとしたうえで「不良債権に直面している米国の中小規模の銀行は、今後１００の単位で破たんする可能性がある」と述べた。
ウィルバー・ロス氏は「米国では大恐慌まではユニバーサル・バンキングだったが、それが恐慌の原因になったとしてグラスティーガル法が生まれ、銀行は商業銀行と投資銀行に分離された。しかし既にこの法律はなくなっている。大手の投資銀行がほとんど残っていない状況で、一部には投資銀行買収の話などがメディアに流れている。商業銀行と投資銀行の統合の道は開かれている」とした。 またロス氏は、国際貿易こそが世界のエンジンとしたうえで「現在、景気が停滞気味の日本において、よき貿易のパートナーである米国や中国の景気がスローダウンすることは、日本経済にも何らかの影響を与えかねない」と述べた。
ウィルバー・ロス氏は、日本において１９９９年に破綻した第二地銀の幸福銀行を買収。「関西さわやか銀行」として再生した実績があるほか、最近ではインドの航空会社スパイスジェットに出資している。
日本の金融システム、かつてないほど健全＝ウィルバー・ロス氏（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000455-reu-bus_all
ウィルバー・ロス氏は、米リーマン・ブラザーズの破たんから始まったここ数日間の金融市場の混乱を受け、米国経済は２００９年いっぱい難しい状態が続くだろうとしたうえで「不良債権に直面している米国の中小規模の銀行は、今後１００の単位で破たんする可能性がある」と述べた。
ウィルバー・ロス氏は「米国では大恐慌まではユニバーサル・バンキングだったが、それが恐慌の原因になったとしてグラスティーガル法が生まれ、銀行は商業銀行と投資銀行に分離された。しかし既にこの法律はなくなっている。大手の投資銀行がほとんど残っていない状況で、一部には投資銀行買収の話などがメディアに流れている。商業銀行と投資銀行の統合の道は開かれている」とした。 またロス氏は、国際貿易こそが世界のエンジンとしたうえで「現在、景気が停滞気味の日本において、よき貿易のパートナーである米国や中国の景気がスローダウンすることは、日本経済にも何らかの影響を与えかねない」と述べた。
ウィルバー・ロス氏は、日本において１９９９年に破綻した第二地銀の幸福銀行を買収。「関西さわやか銀行」として再生した実績があるほか、最近ではインドの航空会社スパイスジェットに出資している。
日本の金融システム、かつてないほど健全＝ウィルバー・ロス氏（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000455-reu-bus_all
2008年09月19日
リーマンがアジア業務売却ＦＡにロスチャイルド、日本など分離売却も（ロイター）-YAHOO!ニュース
リーマン・ブラザーズは日本を含むアジアの業務売却でファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）にロスチャイルドを採用することを決めた。関係筋が１９日、ロイターに語った。
採用するＦＡにラザード、ゴールドマン・サックスなどの選択肢があったが、ロスチャイルドの起用を決めた。
関係筋によると、リーマンは、アジア業務をまとめて売却することが望ましいとしているが、場合によっては日本などの業務を分離し、買い手候補と交渉することも選択肢に入れている。
北米の投資銀行部門と株式や債券の引き受け部門、データセンター２か所については、英銀大手バークレイズが約１７億５０００万ドル（約１８５５億円）で買収することで合意しており、バークレイズは北米事業以外にも買収に関心を示しているとされる。
リーマンは、親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法（１１条）による会社更生手続きを申請したことにともない、各国の業務の売却先の選定作業に入っている。親会社の破たんを受け日本のリーマン・ブラザーズ証券も１６日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い受理された。
リーマンがアジア業務売却ＦＡにロスチャイルド、日本など分離売却も（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000414-reu-bus_all
採用するＦＡにラザード、ゴールドマン・サックスなどの選択肢があったが、ロスチャイルドの起用を決めた。
関係筋によると、リーマンは、アジア業務をまとめて売却することが望ましいとしているが、場合によっては日本などの業務を分離し、買い手候補と交渉することも選択肢に入れている。
北米の投資銀行部門と株式や債券の引き受け部門、データセンター２か所については、英銀大手バークレイズが約１７億５０００万ドル（約１８５５億円）で買収することで合意しており、バークレイズは北米事業以外にも買収に関心を示しているとされる。
リーマンは、親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法（１１条）による会社更生手続きを申請したことにともない、各国の業務の売却先の選定作業に入っている。親会社の破たんを受け日本のリーマン・ブラザーズ証券も１６日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い受理された。
リーマンがアジア業務売却ＦＡにロスチャイルド、日本など分離売却も（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000414-reu-bus_all
世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻したのに続き、米保険最大手AIGには、連邦準備制度理事会（FRB）が最大850億ドル（約9兆円）を融資することを決めた。米国発の金融不安が拡大する中、リーマン破綻後の取引となった2008年9月16日以降も東京株式市場で日経平均株価が下落するなど混乱が続き、経済への悪影響が本格的に懸念される事態になった。だが、政界は福田康夫首相の退陣表明後、自民党が総裁選挙に突入したことで「政治空白」のまま。金融不安に対する政府の無作為ぶりが際立っている。
■政府はなぜすぐにコメントを出さないのか
「日本の政治はあまりにも受け身。株式市場が壊れてから対策を打っても遅い」
16日午前、株価ボードを見ながらエコノミストはため息をついた。東京市場は、米国市場の値動きを敏感に反映するといっても、「日本政府がリーマン破綻直後にコメントを出さないことに怒りすら覚えた」。
政府は16日午前に緊急の金融関係会議を開催。福田首相が「いかなる事態にも万全の措置を」と閣僚に指示したものの、「現時点で日本の金融機関の経営に重大な影響はない」ことを確認しただけで終わった。市場は「まったく期待外れ。株価対策を検討しましたというアリバイ作りの会議」（大手証券）と厳しく批判した。
危機意識の欠如を物語るように、自民党総裁選挙に立候補した5人の中で「比較的、経済が分かる」という評判の与謝野馨経済財政担当相でさえもいい対応をしたとはいえない。17日午前、総裁選街頭演説会で、リーマン破綻について、「日本経済にもハチが刺した程度の影響があるが、日本の金融機関が痛むことはない」と発言したのだ。冷静な対応を呼び掛けたのが与謝野氏の本意だったと見られるが、市場関係者からは「日本の金融危機の恐ろしさを忘れたのか」と批判された。
■「欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」
9月中間決算期末が近づく中、国内の金融機関も、リーマンやAIG関連の損失の洗い出しに追われている。欧米の金融業界に目を向けると再編の動きが活発化している。この状況下に、日本では政権政党が自らの総裁を選ぶ選挙に明け暮れていることは、市場関係者には「こっけい過ぎる」と映っている。
政府関係者は「米国発の金融不安で、日本が打つ対策は限られている」と反論するが、これに対し、市場関係者は「金融危機を乗り切った当事者として、欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」との意見が出ている。与謝野経済財政担当相は18日に財界や東京証券取引所の社長らと意見交換を行うなど、動き始めたかに見えるが、「対応しているポーズ作り」という声も。そんな批判をはねつけられるかは、これからの政府や官邸の行動力にかかっている。
世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000000-jct-bus_all
■政府はなぜすぐにコメントを出さないのか
「日本の政治はあまりにも受け身。株式市場が壊れてから対策を打っても遅い」
16日午前、株価ボードを見ながらエコノミストはため息をついた。東京市場は、米国市場の値動きを敏感に反映するといっても、「日本政府がリーマン破綻直後にコメントを出さないことに怒りすら覚えた」。
政府は16日午前に緊急の金融関係会議を開催。福田首相が「いかなる事態にも万全の措置を」と閣僚に指示したものの、「現時点で日本の金融機関の経営に重大な影響はない」ことを確認しただけで終わった。市場は「まったく期待外れ。株価対策を検討しましたというアリバイ作りの会議」（大手証券）と厳しく批判した。
危機意識の欠如を物語るように、自民党総裁選挙に立候補した5人の中で「比較的、経済が分かる」という評判の与謝野馨経済財政担当相でさえもいい対応をしたとはいえない。17日午前、総裁選街頭演説会で、リーマン破綻について、「日本経済にもハチが刺した程度の影響があるが、日本の金融機関が痛むことはない」と発言したのだ。冷静な対応を呼び掛けたのが与謝野氏の本意だったと見られるが、市場関係者からは「日本の金融危機の恐ろしさを忘れたのか」と批判された。
■「欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」
9月中間決算期末が近づく中、国内の金融機関も、リーマンやAIG関連の損失の洗い出しに追われている。欧米の金融業界に目を向けると再編の動きが活発化している。この状況下に、日本では政権政党が自らの総裁を選ぶ選挙に明け暮れていることは、市場関係者には「こっけい過ぎる」と映っている。
政府関係者は「米国発の金融不安で、日本が打つ対策は限られている」と反論するが、これに対し、市場関係者は「金融危機を乗り切った当事者として、欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」との意見が出ている。与謝野経済財政担当相は18日に財界や東京証券取引所の社長らと意見交換を行うなど、動き始めたかに見えるが、「対応しているポーズ作り」という声も。そんな批判をはねつけられるかは、これからの政府や官邸の行動力にかかっている。
世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
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日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断＝与謝野担当相（ロイター）-YAHOO!ニュース
与謝野馨経済財政担当相は１８日、緊急記者会見で、米リーマン・ブラザーズ破たん後の国際金融市場の混乱に対応して日銀が米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と６００億ドルの米ドル・スワップ協定を決定したことについて「タイムリーかつ国際協調に立った正しい決断」と評価した。
日銀は１８日午後、緊急の政策決定会合を開き、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と総額６００億ドルの米ドルスワップ協定を締結することを決定。これを原資とした米ドル資金供給オペを導入すると発表した。今後、市場の状況に応じて、適切にドル資金の供給を行う。
このタイミングでの日銀の決定に対して与謝野担当相は、欧州市場や日本市場の一部でドルの出し手がいなくなる中で、翌日物金利が急上昇していたことなどがあると説明し、タイムリーな決断だと評価した。
米国発の金融不安で世界的な株安の連鎖は収まらない。このため米経済の先行きについて与謝野担当相は「１年くらいは不況感が続くのではないか」との厳しい見通しを示したが、金融不安については「各国中央銀行や政府が不安の連鎖を生じさせない断固たる対応をしており、不安自体は長い時間かからず収束することを期待する」とした。
一方、一部報道で伝えられる１０月２６日総選挙日程に関しては「一部でそういう日程を言っているのは事実だが、自民党の方針であるはずもない」とし、「事実そういうことが決定されたということは、どこにもない」と否定した。国際金融情勢の不透明感が高まるなかで政治空白が生じることへの懸念も表明、一連の政治日程については「月末にかけて世界の金融市場がどのような様相を呈しているかも考えながら、政治的判断しないと間違う」と語った。
この日、与謝野担当相は、自民党総裁選関連日程を取りやめ、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）や東京証券取引所の斉藤惇社長、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀頭取）ら財界幹部と会談し、リーマン・ショック後の国際金融市場の混乱に対して意見交換した。
会談では、政府としてこの危機には断固たる姿勢で対応することなどを説明。財界からは国際協調の強化や政治空白を作らずしっかりした対応をすべきとの要望が出されたという。また、緊急経済対策に伴う補正予算の早期成立や、早期の中小企業向け信用保証枠の拡充を求める声が相次いだ。
日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断＝与謝野担当相（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000263-reu-bus_all
日銀は１８日午後、緊急の政策決定会合を開き、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と総額６００億ドルの米ドルスワップ協定を締結することを決定。これを原資とした米ドル資金供給オペを導入すると発表した。今後、市場の状況に応じて、適切にドル資金の供給を行う。
このタイミングでの日銀の決定に対して与謝野担当相は、欧州市場や日本市場の一部でドルの出し手がいなくなる中で、翌日物金利が急上昇していたことなどがあると説明し、タイムリーな決断だと評価した。
米国発の金融不安で世界的な株安の連鎖は収まらない。このため米経済の先行きについて与謝野担当相は「１年くらいは不況感が続くのではないか」との厳しい見通しを示したが、金融不安については「各国中央銀行や政府が不安の連鎖を生じさせない断固たる対応をしており、不安自体は長い時間かからず収束することを期待する」とした。
一方、一部報道で伝えられる１０月２６日総選挙日程に関しては「一部でそういう日程を言っているのは事実だが、自民党の方針であるはずもない」とし、「事実そういうことが決定されたということは、どこにもない」と否定した。国際金融情勢の不透明感が高まるなかで政治空白が生じることへの懸念も表明、一連の政治日程については「月末にかけて世界の金融市場がどのような様相を呈しているかも考えながら、政治的判断しないと間違う」と語った。
この日、与謝野担当相は、自民党総裁選関連日程を取りやめ、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）や東京証券取引所の斉藤惇社長、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀頭取）ら財界幹部と会談し、リーマン・ショック後の国際金融市場の混乱に対して意見交換した。
会談では、政府としてこの危機には断固たる姿勢で対応することなどを説明。財界からは国際協調の強化や政治空白を作らずしっかりした対応をすべきとの要望が出されたという。また、緊急経済対策に伴う補正予算の早期成立や、早期の中小企業向け信用保証枠の拡充を求める声が相次いだ。
日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断＝与謝野担当相（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000263-reu-bus_all
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債の信認に警鐘（ロイター）-YAHOO!ニュース
２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ経営破たんに始まる、米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、１８日の東京市場では日経平均が一時、前日比４００円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。
安全資産への逃避という教科書的な解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。
日経平均は大幅反落した。前場は前日比３５０円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」（国内証券）ため、やや値を戻した。 ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。
こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。１７日の米商品市場で、金現物は一時、８８．５５ドル上昇。１日の上げ幅としては１９８０年１月に記録した８５ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。
＜金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑＞
一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったＡＩＧが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。
信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が１兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにＣＤＳ市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。
そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年３月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。
＜米欧市場で広がる不安心理＞
米金融不安の増幅で、１７日の米欧株式市場は、ＡＩＧ救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。１７日の欧州市場は英住宅金融最大手ＨＢＯＳの経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でＦＴ１００種総合株価指数は２００５年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズＴＳＢは１７日、ＨＢＯＳ買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」（ＭＫＭパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏）という。
米国株式市場でもＡＩＧ救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。ＡＩＧの株価は４５．９％急落し、ダウも４４９ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレーの合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。
リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」（キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏）。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」（準大手証券トレーダー）との指摘も出ている。
世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、１８日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は８─８．５％で取引された。こうした事態を受け、日米欧など６中銀は１８日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。
＜日本でもリーマン破たんの影響拡大＞
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズなど大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。
明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、（当局の）判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。
リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。２年利付国債と政府短期証券の計１２８７億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。２２日には１年物割引短期国債、５年利付国債、１０年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。
ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債の信認に警鐘（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000245-reu-bus_all
安全資産への逃避という教科書的な解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。
日経平均は大幅反落した。前場は前日比３５０円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」（国内証券）ため、やや値を戻した。 ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。
こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。１７日の米商品市場で、金現物は一時、８８．５５ドル上昇。１日の上げ幅としては１９８０年１月に記録した８５ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。
＜金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑＞
一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったＡＩＧが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。
信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が１兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにＣＤＳ市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。
そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年３月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。
＜米欧市場で広がる不安心理＞
米金融不安の増幅で、１７日の米欧株式市場は、ＡＩＧ救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。１７日の欧州市場は英住宅金融最大手ＨＢＯＳの経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でＦＴ１００種総合株価指数は２００５年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズＴＳＢは１７日、ＨＢＯＳ買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」（ＭＫＭパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏）という。
米国株式市場でもＡＩＧ救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。ＡＩＧの株価は４５．９％急落し、ダウも４４９ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレーの合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。
リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」（キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏）。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」（準大手証券トレーダー）との指摘も出ている。
世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、１８日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は８─８．５％で取引された。こうした事態を受け、日米欧など６中銀は１８日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。
＜日本でもリーマン破たんの影響拡大＞
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズなど大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。
明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、（当局の）判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。
リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。２年利付国債と政府短期証券の計１２８７億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。２２日には１年物割引短期国債、５年利付国債、１０年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。
ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債の信認に警鐘（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000245-reu-bus_all
リーマン・ショック、米新車販売は更に下ブレ…青木自工会会長（レスポンス）-YAHOO!ニュース
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、金融不安が増大している米国での今年の新車販売について、「以前に1450万台と言っていたが、そこまで行かない可能性が大きい」と述べた。青木会長は年初には1500万台規模と見込んでいたものの、ガソリン高などの影響による需要の落ち込みを踏まえ、7月ごろには1450万台程度まで後退するとしていた。しかし「リーマン・ショック」など、金融システム不安が高まったことなどから、さらに米市場は悪化するとの見通しを示した。金融機関の動揺により、新車販売ローンなどへの「信用供与がネガティブになることが想定される」と指摘した。
リーマン・ショック、米新車販売は更に下ブレ…青木自工会会長（レスポンス）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000034-rps-ind
リーマン・ショック、米新車販売は更に下ブレ…青木自工会会長（レスポンス）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000034-rps-ind
世界規模で金融崩壊回避策＝米、不良資産買い取り構想英では空売り禁止（時事通信）-YAHOO!ニュース
米国発の金融危機拡大を食い止めるため、主要国が対策を急いでいる。英国は18日、株価下落を止めるため金融株の空売り禁止という異例の措置を発表。また、米メディアによると、ポールソン財務長官らは金融機関の不良資産を引き取り、処理に当たる組織を設立し、抜本的解決を目指す構想を議会関係者に提示した。
米国では証券大手リーマン・ブラザーズなど金融機関が次々に倒れて信用不安が台頭し、銀行間の資金取引はほぼ停止。17日の株式市場は暴落し、世界の市場もこれに追随した。金融危機が収束する兆しは見当たらず、金融システム崩壊にも発展しかねない状況だ。
危機打開のため18日に口火を切ったのは米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀など主要6中銀。ドル資金供給のため、総額2470億ドル（約26兆円）に上るスワップ協定を発表した。欧米中銀は早速、総額1690億5000万ドルの巨額資金を資金繰りに窮する金融機関に供給した。
一方、英金融サービス庁（FSA）は、株価が下落することを見込んで株を売る、空売りを禁止した。対象は下落著しい金融株だけだが、状況によっては今後これを拡大する。空売りはFSA自ら「通常の市場状況の下では合法的な投資手段」（サンツ最高経営責任者）と認めるだけに、事態の深刻さと当局者の危機感が明らかとなった。
世界規模で金融崩壊回避策＝米、不良資産買い取り構想英では空売り禁止（時事通信）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000029-jij-int
米国では証券大手リーマン・ブラザーズなど金融機関が次々に倒れて信用不安が台頭し、銀行間の資金取引はほぼ停止。17日の株式市場は暴落し、世界の市場もこれに追随した。金融危機が収束する兆しは見当たらず、金融システム崩壊にも発展しかねない状況だ。
危機打開のため18日に口火を切ったのは米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀など主要6中銀。ドル資金供給のため、総額2470億ドル（約26兆円）に上るスワップ協定を発表した。欧米中銀は早速、総額1690億5000万ドルの巨額資金を資金繰りに窮する金融機関に供給した。
一方、英金融サービス庁（FSA）は、株価が下落することを見込んで株を売る、空売りを禁止した。対象は下落著しい金融株だけだが、状況によっては今後これを拡大する。空売りはFSA自ら「通常の市場状況の下では合法的な投資手段」（サンツ最高経営責任者）と認めるだけに、事態の深刻さと当局者の危機感が明らかとなった。
世界規模で金融崩壊回避策＝米、不良資産買い取り構想英では空売り禁止（時事通信）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000029-jij-int
米政府、金融機関の不良債権処理を協議 公的機関設立との報道も
ヘンリー・ポールソン米財務長官は2008年9月18日夜、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、議会の幹部らが緊急会合を開き、金融機関が抱える不良資産を処理するための「包括的措置」を協議したと発表した。
ポールソン長官は協議後の記者会見で、「問題の核心である金融機関のバランスシート上の非流動資産を対象にした、迅速な解決に向けて動き出した」と説明した。
財務省報道官によると、協議では「立法、行政面であらゆる選択肢を検討すること」で合意。「今週末にかけて議会幹部らと最終的な方針決定に向け協議を続行する見通し」だという。
会合にはポールソン長官のほか、ベン・バーナンキFRB議長、上下院の民主、共和両党の代表が出席した。
これに先立って、米ニュース専門放送局CNBCは同日、米政府が、金融機関が保有する不良債権の受け皿となる公的機関の設立を検討中だと報じていた。CNBCはこの組織について、「1980年代に不良債権処理を担当した「整理信託公社（Resolution Trust Corp.、RTC）に似た組織」だとしていた。
任天堂が急落、景気減速が年末商戦に与える影響が懸念（テクノバーン）-YAHOO!ニュース
２００８年９月１８日、任天堂が一時、前日比3800円（8.18％）安の4万2650円まで下落して、２日ぶりに年初来最安値更新となった。米リーマンブラザーズの破綻などの影響もあり、米国発の世界的な景気減速は避けられない状況となるなか、年末商戦などの影響を懸念する動きがでてきたことが、ここにきて同銘柄の株価がほぼ連日のペースで年初来最安値を更新する要因となっている。市場ではまた、海外の機関投資家が市況全体の更なる悪化を予測して保有銘柄の換金売りを急いでいるといった声も上がる状況ともなってきている。同社は先月末に2009年３月期の連結最終損益予想を従来予想の3250億円から4100億円に上方修正した際には基準為替レートを100円から105円に変更したことを、上方修正の理由の一つとして挙げたが、今週に入ってからは為替レートは一時１ドル＝103円台まで円高が進行したことも懸念材料の一つとして取り上げられている。
任天堂が急落、景気減速が年末商戦に与える影響が懸念（テクノバーン）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000009-tcb-biz
任天堂が急落、景気減速が年末商戦に与える影響が懸念（テクノバーン）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000009-tcb-biz
「リーマン・ショック」は地獄の入り口 米金融機関破綻はこれから続発する（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
リーマン・ブラザーズが経営破たんする一方で、次の焦点と見られていた保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）を、米政府と連邦準備制度理事会（FRB）が救済したが、米国では、まだまだ「破たん予備軍」はひしめいている。日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（FDIC）は、117行の問題行をリストアップしているのだ。
■中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」発生
サブプライム問題が表面化した以降続いている金融市場の混乱は、日本でもなじみのある証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんを招き、米証券大手のメリルリンチがバンク・オブ・アメリカ（BOA）に救済合併される事態に陥った。
株式市場ではリーマンの次に危ない金融機関をさがして、保険大手のAIGの株価が急落したが、2008年9月17日、米政府と連邦準備制度理事会（FRB）が最大850億ドル（約9兆円）を融資して同社株式の79.9％を保有する救済策を発表した。とはいえ、日米欧の株式市場は下落基調のまま。経営不振の金融機関をめぐる合併観測も相次いで噴き出している。
「リーマン・ショック」は、米国金融の再編本番を告げたよう。実際に、地方の、中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」が起きている。 FDICによると、08年初から9月5日までに閉鎖された米地銀は、1月のダグラス・ナショナル・バンクをはじめ11行。7月25日にはファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとファースト・ヘリテイジが同時に破たん。8月1日にはファースト・プライオリティ、8月22日にはコロンビア・バンク・アンド・トラスト、同29日にインティグリー・バンク、9月5日にはシルバー・ステート・バンクが破たんしている。
いずれも金曜日に破たんが発表され、日本の金融危機のときと同様に、市場への影響を考慮した「金-月処理」が行われた。
「破たん予備軍」はまだある。FDICのデータを基に、みずほ証券・金融市場調査部の石原哲夫シニアクレジットアナリストが試算したところでは、資本不足の銀行が08年第1四半期時点で18行あった。その後、ANBフィナンシャル、ファースト・インティグリー、ファースト・プライオリティの3行が破たん。残りの15行のうち、中核自己資本比率（Tier1）が3％を割り込んだ資本の大幅不足行として、コロラド・フェデラル・セービング（2.0％）があり、4％を割った資本不足行には、インペリアル・セービング・アンド・ローンとピーチツリー・バンクがある。
「不良債権問題が最も深刻と思われる100行」リストをみると、総貸出しに占める不良債権の割合が20％超、30％超の銀行が散見できるし、自己資本に占めるネットの不良債権の割合も100％超の銀行が半数以上ある。
■FDICはペイオフ「資金不足」を宣言
9月15日に経営破たんしたリーマン・ブラザーズをめぐって、ポーグルソン米財務長官が「公的資金の投入を考えたことは一度もなかった」としたように、米金融当局は今後も、基本的には「民間でできることは民間で」という姿勢を貫くとみられる。日本のように、税金で地域の銀行を救済することはないとの見方は少なくない。
しかし、FDICはリストアップした117の問題行のうち、実際に破たん・整理する銀行が、これまでの経験則から13％ほどになるとみていて、こうした破たん処理にかかる資金、つまりペイオフで預金者に払い戻す資金が「不足していることを宣言しています」（石原氏）という。
経営不振の地銀は、「リーマン・ショック」による市場の混乱で、財務内容をさらに悪化させることになる。その地域の経済がしぼんでしまい、しいては米景気の後退感がさらに強まる心配もある。
9月18日には、米貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアルが買い手を模索しているとの報道があり、その候補にJPモルガン・チェースやシティグループ、カリフォルニア州のウェルズ・ファーゴに、英国のHSBCホールディングスなどが挙がっている。
みずほ証券の石原氏は、「邦銀が地銀を含めた米銀の買収に乗り出す可能性はあります」という。「リーマン・ショック」は、米金融機関を世界的な再編の渦に巻き込んでいる。
「リーマン・ショック」は地獄の入り口 米金融機関破綻はこれから続発する（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000002-jct-bus_all
■中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」発生
サブプライム問題が表面化した以降続いている金融市場の混乱は、日本でもなじみのある証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんを招き、米証券大手のメリルリンチがバンク・オブ・アメリカ（BOA）に救済合併される事態に陥った。
株式市場ではリーマンの次に危ない金融機関をさがして、保険大手のAIGの株価が急落したが、2008年9月17日、米政府と連邦準備制度理事会（FRB）が最大850億ドル（約9兆円）を融資して同社株式の79.9％を保有する救済策を発表した。とはいえ、日米欧の株式市場は下落基調のまま。経営不振の金融機関をめぐる合併観測も相次いで噴き出している。
「リーマン・ショック」は、米国金融の再編本番を告げたよう。実際に、地方の、中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」が起きている。 FDICによると、08年初から9月5日までに閉鎖された米地銀は、1月のダグラス・ナショナル・バンクをはじめ11行。7月25日にはファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとファースト・ヘリテイジが同時に破たん。8月1日にはファースト・プライオリティ、8月22日にはコロンビア・バンク・アンド・トラスト、同29日にインティグリー・バンク、9月5日にはシルバー・ステート・バンクが破たんしている。
いずれも金曜日に破たんが発表され、日本の金融危機のときと同様に、市場への影響を考慮した「金-月処理」が行われた。
「破たん予備軍」はまだある。FDICのデータを基に、みずほ証券・金融市場調査部の石原哲夫シニアクレジットアナリストが試算したところでは、資本不足の銀行が08年第1四半期時点で18行あった。その後、ANBフィナンシャル、ファースト・インティグリー、ファースト・プライオリティの3行が破たん。残りの15行のうち、中核自己資本比率（Tier1）が3％を割り込んだ資本の大幅不足行として、コロラド・フェデラル・セービング（2.0％）があり、4％を割った資本不足行には、インペリアル・セービング・アンド・ローンとピーチツリー・バンクがある。
「不良債権問題が最も深刻と思われる100行」リストをみると、総貸出しに占める不良債権の割合が20％超、30％超の銀行が散見できるし、自己資本に占めるネットの不良債権の割合も100％超の銀行が半数以上ある。
■FDICはペイオフ「資金不足」を宣言
9月15日に経営破たんしたリーマン・ブラザーズをめぐって、ポーグルソン米財務長官が「公的資金の投入を考えたことは一度もなかった」としたように、米金融当局は今後も、基本的には「民間でできることは民間で」という姿勢を貫くとみられる。日本のように、税金で地域の銀行を救済することはないとの見方は少なくない。
しかし、FDICはリストアップした117の問題行のうち、実際に破たん・整理する銀行が、これまでの経験則から13％ほどになるとみていて、こうした破たん処理にかかる資金、つまりペイオフで預金者に払い戻す資金が「不足していることを宣言しています」（石原氏）という。
経営不振の地銀は、「リーマン・ショック」による市場の混乱で、財務内容をさらに悪化させることになる。その地域の経済がしぼんでしまい、しいては米景気の後退感がさらに強まる心配もある。
9月18日には、米貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアルが買い手を模索しているとの報道があり、その候補にJPモルガン・チェースやシティグループ、カリフォルニア州のウェルズ・ファーゴに、英国のHSBCホールディングスなどが挙がっている。
みずほ証券の石原氏は、「邦銀が地銀を含めた米銀の買収に乗り出す可能性はあります」という。「リーマン・ショック」は、米金融機関を世界的な再編の渦に巻き込んでいる。
「リーマン・ショック」は地獄の入り口 米金融機関破綻はこれから続発する（J-CASTニュース）-YAHOO!ニュース
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ロイター調査：ＦＲＢとＥＣＢの政策金利、年内据え置き予想（ロイター）-YAHOO!ニュース
ロイターが７１人のエコノミストを対象に１７日実施した調査で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場の混乱抑制に向け年内に利下げを行うことはないが、苦境に陥っている金融機関のさらなる救済を余儀なくされる可能性はあるとみられていることが分かった。
ＦＲＢは１６日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん直後に経営が不安視されていた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、最大８５０億ドルの有担保融資を実施すると発表した。
エコノミストは年内の米金利据え置きを予想、ＥＣＢも年内は金利を据え置くと見込んでいる。ＥＣＢの利下げ時期のコンセンサス予想は前回調査の２００９年第２・四半期から第１・四半期に早まった。
唯一、イングランド銀行（英中央銀行）だけが恐らく１１月に利下げに踏み切ると予想されている。
一方４８人中４１人のエコノミストは、信用収縮が２年目に入る中、当局によって救済される金融機関はＡＩＧが最後ではないと予想している。
ドイツ銀行（ロンドン）のエコノミスト、マーク・ウォール氏は「中央銀行は金融政策以外での解決策を好んでいるようだ。昨夜のＦＲＢは市場の利下げ要求にこたえなかった」と指摘した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．０％で据え置いた。 エコノミスト調査では、ＦＲＢは来年第２・四半期末まで金利を据え置き、経済がある程度のけん引力を取り戻すのに伴って第３・四半期に利上げを行うとみられている。
ＥＣＢはインフレ警戒姿勢を継続して年内は金利を据え置き、第１・四半期に利下げを行う見通し。９月１１日の前回調査では第２・四半期まで動きはないとみられていた。
また市場の混乱は中銀に先んじており、中銀に行動を強いる可能性があるとエコノミストらはみている。１７日の米株市場は再び急落、翌日物ドル金利市場も依然として機能不全状態にある。 ＪＰモルガン（ニューヨーク）のアビエル・ラインハート氏は「（ＦＲＢは）利下げしない道を望むだろう。しかし短期金利市場の緊張が続き、株価が下落し続けるようであれば、５０ベーシスポイントの利下げを余儀なくされる可能性がある」と指摘した。
現在の金融危機については、５７人中約半数の２９人が半年から１年続くと予想、１８人は１年以上続くと見込んでいる。３カ月から半年で終息すると予想したのは１０人にとどまった。
ロイター調査：ＦＲＢとＥＣＢの政策金利、年内据え置き予想（ロイター）-YAHOO!ニュース
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ＦＲＢは１６日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん直後に経営が不安視されていた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、最大８５０億ドルの有担保融資を実施すると発表した。
エコノミストは年内の米金利据え置きを予想、ＥＣＢも年内は金利を据え置くと見込んでいる。ＥＣＢの利下げ時期のコンセンサス予想は前回調査の２００９年第２・四半期から第１・四半期に早まった。
唯一、イングランド銀行（英中央銀行）だけが恐らく１１月に利下げに踏み切ると予想されている。
一方４８人中４１人のエコノミストは、信用収縮が２年目に入る中、当局によって救済される金融機関はＡＩＧが最後ではないと予想している。
ドイツ銀行（ロンドン）のエコノミスト、マーク・ウォール氏は「中央銀行は金融政策以外での解決策を好んでいるようだ。昨夜のＦＲＢは市場の利下げ要求にこたえなかった」と指摘した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．０％で据え置いた。 エコノミスト調査では、ＦＲＢは来年第２・四半期末まで金利を据え置き、経済がある程度のけん引力を取り戻すのに伴って第３・四半期に利上げを行うとみられている。
ＥＣＢはインフレ警戒姿勢を継続して年内は金利を据え置き、第１・四半期に利下げを行う見通し。９月１１日の前回調査では第２・四半期まで動きはないとみられていた。
また市場の混乱は中銀に先んじており、中銀に行動を強いる可能性があるとエコノミストらはみている。１７日の米株市場は再び急落、翌日物ドル金利市場も依然として機能不全状態にある。 ＪＰモルガン（ニューヨーク）のアビエル・ラインハート氏は「（ＦＲＢは）利下げしない道を望むだろう。しかし短期金利市場の緊張が続き、株価が下落し続けるようであれば、５０ベーシスポイントの利下げを余儀なくされる可能性がある」と指摘した。
現在の金融危機については、５７人中約半数の２９人が半年から１年続くと予想、１８人は１年以上続くと見込んでいる。３カ月から半年で終息すると予想したのは１０人にとどまった。
ロイター調査：ＦＲＢとＥＣＢの政策金利、年内据え置き予想（ロイター）-YAHOO!ニュース
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リーマンのデリバティブ取引、市場への影響わずか（YONHAPNEWS）-YAHOO!ニュース
経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズのソウル支店が国内外の会社と結んでいるデリバティブ（金融派生商品）取引の契約残高は、7月末現在で67兆ウォン（約6兆円）に達すことがわかった。金融監督院が18日に明らかにした。67兆ウォンのうち、国内金融機関との取引規模は約30兆ウォン。リーマン・ブラザーズが取引を履行しない場合、満期まで他の金融機関と代替取引をすることになるという。
金監院は、スワップ取引のようなデリバティブ取引の契約残高は貸出や有価証券投資とは異なり、契約当事者間で一定の条件をもとに保有資産などを交換する名目上の金額を表すもので、国内金融会社がリーマン・ブラザーズから回収すべき債権を意味するものではないと説明した。リーマン・ブラザーズと結んだデリバティブ取引を現時点で一括清算するならば、むしろ国内金融会社が評価差額25億ウォンを支払わなければならない状況だと指摘する。3月末現在、国内の場外デリバティブ取引残高が5632兆ウォンに達することを考えると、金融市場に及ぼす影響は微々たるものとの見解を示した。
リーマンのデリバティブ取引、市場への影響わずか（YONHAPNEWS）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000040-yonh-kr
金監院は、スワップ取引のようなデリバティブ取引の契約残高は貸出や有価証券投資とは異なり、契約当事者間で一定の条件をもとに保有資産などを交換する名目上の金額を表すもので、国内金融会社がリーマン・ブラザーズから回収すべき債権を意味するものではないと説明した。リーマン・ブラザーズと結んだデリバティブ取引を現時点で一括清算するならば、むしろ国内金融会社が評価差額25億ウォンを支払わなければならない状況だと指摘する。3月末現在、国内の場外デリバティブ取引残高が5632兆ウォンに達することを考えると、金融市場に及ぼす影響は微々たるものとの見解を示した。
リーマンのデリバティブ取引、市場への影響わずか（YONHAPNEWS）-YAHOO!ニュース
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2008年09月18日
米リーマンヘッジの日本の証券化商品を格下げ方向で見直し＝ムーディーズ（ロイター）-YAHOO!ニュース
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクがヘッジを行う日本の証券化商品を格下げ方向で見直すと発表した。ムーディーズによると、格下げ方向の見直しは、３件の不動産証券化案件が対象。
米リーマンヘッジの日本の証券化商品を格下げ方向で見直し＝ムーディーズ（ロイター）-YAHOO!ニュース
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米リーマンヘッジの日本の証券化商品を格下げ方向で見直し＝ムーディーズ（ロイター）-YAHOO!ニュース
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米国発金融危機 最悪の事態回避 ＡＩＧ救済 不安解消には時間（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認したのは、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断したためだ。
ＦＲＢによる融資期間は２４カ月、金利はロンドン銀行間出し手金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物をベースとする。ＡＩＧの資産と子会社株式を担保にし、ＡＩＧは資産売却を通じ融資を返済する。政府は融資する代わりに同社の発行済み株式の７９・９％を所有する権利を取得。事実上、金融当局管理下で再建を図ることになる。
ＡＩＧは、サブプライム（高金利型）住宅ローン関連損失で資本不足に陥り、１６日は株価が一時１・２５ドルまで急落。資金繰りも窮迫していた。ＦＲＢと財務省は民間金融機関にも協力を要請したが拒否され、監督権限のない保険会社に対する異例の支援を決断した。
ＡＩＧ救済が決まったことで、リーマン・ブラザーズの破綻以降、信用不安が深刻化していた内外の金融市場には安心感が広がっている。大手金融機関の破綻が相次ぐ「負の連鎖」やドル暴落という最悪の事態はひとまず回避されたとの見方が強い。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「世界各国で消費者に身近な保険商品を取り扱うＡＩＧが破綻すれば、その影響はリーマンとは比べものにならなかった。米当局の決断は市場には相当のプラスになる」と評価する。
米証券大手メリルリンチが米銀大手バンク・オブ・カリフォルニアに救済されたのに続き、英銀大手バークレイズがリーマンの北米投資銀行部門などの買収を発表し、重苦しいムードが漂っていた市場にも「ようやくあく抜け感が出てきた」（メガバンク幹部）という。ＦＲＢの決定でドルにも買い安心感が広がり、大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「協調介入観測も遠のく」とみている。
一方で、ＦＲＢによる救済対象の線引きがあいまいな上、全米の地銀や貯蓄金融機関の経営問題もくすぶり、先行きはなお流動的だ。亀岡氏は「当局による破綻処理の線引きが明確でなく、“次のリーマン”探しを続ける市場の疑心暗鬼は解消されていない」とも指摘する。
米金融界や金融市場では今、ワシントン・ミューチュアルなど複数の大手貯蓄機関や地銀で経営不安がささやかれている。白川氏は「破綻連鎖が次のラウンドに向かう懸念がある。公的資金注入も含めた米当局の機敏な対応が必要」と話した。
米国発金融危機 最悪の事態回避 ＡＩＧ救済 不安解消には時間（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
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ＦＲＢによる融資期間は２４カ月、金利はロンドン銀行間出し手金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物をベースとする。ＡＩＧの資産と子会社株式を担保にし、ＡＩＧは資産売却を通じ融資を返済する。政府は融資する代わりに同社の発行済み株式の７９・９％を所有する権利を取得。事実上、金融当局管理下で再建を図ることになる。
ＡＩＧは、サブプライム（高金利型）住宅ローン関連損失で資本不足に陥り、１６日は株価が一時１・２５ドルまで急落。資金繰りも窮迫していた。ＦＲＢと財務省は民間金融機関にも協力を要請したが拒否され、監督権限のない保険会社に対する異例の支援を決断した。
ＡＩＧ救済が決まったことで、リーマン・ブラザーズの破綻以降、信用不安が深刻化していた内外の金融市場には安心感が広がっている。大手金融機関の破綻が相次ぐ「負の連鎖」やドル暴落という最悪の事態はひとまず回避されたとの見方が強い。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「世界各国で消費者に身近な保険商品を取り扱うＡＩＧが破綻すれば、その影響はリーマンとは比べものにならなかった。米当局の決断は市場には相当のプラスになる」と評価する。
米証券大手メリルリンチが米銀大手バンク・オブ・カリフォルニアに救済されたのに続き、英銀大手バークレイズがリーマンの北米投資銀行部門などの買収を発表し、重苦しいムードが漂っていた市場にも「ようやくあく抜け感が出てきた」（メガバンク幹部）という。ＦＲＢの決定でドルにも買い安心感が広がり、大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「協調介入観測も遠のく」とみている。
一方で、ＦＲＢによる救済対象の線引きがあいまいな上、全米の地銀や貯蓄金融機関の経営問題もくすぶり、先行きはなお流動的だ。亀岡氏は「当局による破綻処理の線引きが明確でなく、“次のリーマン”探しを続ける市場の疑心暗鬼は解消されていない」とも指摘する。
米金融界や金融市場では今、ワシントン・ミューチュアルなど複数の大手貯蓄機関や地銀で経営不安がささやかれている。白川氏は「破綻連鎖が次のラウンドに向かう懸念がある。公的資金注入も含めた米当局の機敏な対応が必要」と話した。
米国発金融危機 最悪の事態回避 ＡＩＧ救済 不安解消には時間（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
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ＡＩＧ救済 金融危機は小休止 アナリスト 相場の基調変わらず（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に陥っていた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、８５０億ドル（約９兆円）の融資を実施すると発表し、１５日に連邦破産法の適用を申請したリーマン・ブラザーズに続く巨大金融機関の破綻劇は当面、回避される見通しとなった。米国が金融システム維持に強い姿勢を示したことを好感し、１７日の東京市場の株価は反発した。しかし、同日、新たに、株価が急落した英大手銀の救済合併の動きが報じられるなど、世界的な信用不安拡大に歯止めがかかるかは不透明だ。
米政府が米保険最大手のＡＩＧ救済を決断したことで、東京市場にはリーマン・ブラザーズに続く大手金融機関の破綻（はたん）による金融危機の拡大を回避できたことへの安心感が広がった。これを反映し、１７日の東京株式市場は一転して買い先行の展開となり、日経平均株価は前日比１４０円０７銭高の１万１７４９円７９銭で取引を終了。東証１部全体に連動する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も、３・８６ポイント高の１１２１・４３と反転した。
しかし市場には、これで米国発の金融危機が解消に向かうといった楽観論は見当たらない。逆に、ＡＩＧ救済はあくまで一時の止血に過ぎず、金融危機は「小休止」しただけとの見方のほうが大勢だ。 前日の米株式市場と、この日の東京市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるＡＩＧへの緊急融資発表を好感、そろって反発したものの、「相場の基調はこれまでと変わっていない」（高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部情報課部長）という。
米金融危機の根底には、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で表面化した証券化商品の信用失墜に加えて、不動産価格の下落や物価上昇による消費の低迷という実体経済の悪化がある。
しかも、ＡＩＧの破綻は食い止めても、金融商品に対する信用不安、損失拡大リスクは解消されていない。米政府は「ブッシュ大統領の次の大統領の就任を待たずには、抜本的な景気対策や金融危機に対する本格的な公的資金の活用には乗り出せない」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）とみられ、景気悪化が進んで金融不安が募れば第２、第３のリーマンやＡＩＧが出てくる可能性があるからだ。
「リーマン破綻の負の影響がどこまで広がるか、全体像が見えていないことも市場の重しとなっている」（菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト）との指摘もある。
また、ＦＲＢは今回、利下げを見送ったが、「ＦＲＢの対応が後手に回ればドル売りが加速して、再び市場が混迷する恐れもある」とされ、米金融政策の動向が定まっていないことも、市場の不安をかき立てる一因となっている。
ＡＩＧ救済 金融危機は小休止 アナリスト 相場の基調変わらず（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
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米政府が米保険最大手のＡＩＧ救済を決断したことで、東京市場にはリーマン・ブラザーズに続く大手金融機関の破綻（はたん）による金融危機の拡大を回避できたことへの安心感が広がった。これを反映し、１７日の東京株式市場は一転して買い先行の展開となり、日経平均株価は前日比１４０円０７銭高の１万１７４９円７９銭で取引を終了。東証１部全体に連動する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も、３・８６ポイント高の１１２１・４３と反転した。
しかし市場には、これで米国発の金融危機が解消に向かうといった楽観論は見当たらない。逆に、ＡＩＧ救済はあくまで一時の止血に過ぎず、金融危機は「小休止」しただけとの見方のほうが大勢だ。 前日の米株式市場と、この日の東京市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるＡＩＧへの緊急融資発表を好感、そろって反発したものの、「相場の基調はこれまでと変わっていない」（高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部情報課部長）という。
米金融危機の根底には、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で表面化した証券化商品の信用失墜に加えて、不動産価格の下落や物価上昇による消費の低迷という実体経済の悪化がある。
しかも、ＡＩＧの破綻は食い止めても、金融商品に対する信用不安、損失拡大リスクは解消されていない。米政府は「ブッシュ大統領の次の大統領の就任を待たずには、抜本的な景気対策や金融危機に対する本格的な公的資金の活用には乗り出せない」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）とみられ、景気悪化が進んで金融不安が募れば第２、第３のリーマンやＡＩＧが出てくる可能性があるからだ。
「リーマン破綻の負の影響がどこまで広がるか、全体像が見えていないことも市場の重しとなっている」（菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト）との指摘もある。
また、ＦＲＢは今回、利下げを見送ったが、「ＦＲＢの対応が後手に回ればドル売りが加速して、再び市場が混迷する恐れもある」とされ、米金融政策の動向が定まっていないことも、市場の不安をかき立てる一因となっている。
ＡＩＧ救済 金融危機は小休止 アナリスト 相場の基調変わらず（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
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米国発金融危機 諮問会議で福田首相、円滑な資金供給指示 自民も緊急提言（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などによる国際金融市場の混乱を受け、政府・与党は１７日、国内への影響を回避する方策を議論した。福田康夫首相は経済財政諮問会議を開催し、貸し渋り防止などの観点から、政府として各金融機関を監視していく方針などを確認した。また、自民党は政府対応などを協議し、国内金融機関の保護措置を盛り込んだ緊急提言をまとめた。
諮問会議は福田内閣で最後となり、当初は各議員の慰労を兼ねた夕食会となる予定だったが、深刻な金融不安に際し、急遽、会議に変更し、円滑な資金供給を重視する政府の強いメッセージを示すこととした。
会議には、茂木敏充金融相、白川方明日銀総裁が出席し、リーマン破綻に伴う国内金融機関の損失規模や長期金利、為替など国際的な金融市場の動向を報告。福田首相は「民間金融機関の貸し出し動向を通じた実体経済への影響を迅速、正確に把握する必要ある」と発言し、金融庁など関係当局に金融サービスの利用者保護、円滑な資金供給の確保に向け万全な体制を整えるよう指示した。
一方、自民党は同日、金融調査会・財務金融部会の会合を開き、緊急提言をまとめた。提言では、「米金融機関の倒産など日本の金融機関に与える影響を把握し必要に応じた措置をとること」と緊急時の保護措置を要求。具体的な議論では公的資金注入も注目されそうだ。日銀に対しては「マクロ経済運営目標を政府と共有し適切な金融政策運営を期待する」とした。
茂木敏充金融担当相は同日、米当局のＡＩＧ救済策を受け「わが国において何らかの措置をとることは今の段階で必要ない」と日本法人の事業に問題はないとの見方を示した。
米国発金融危機 諮問会議で福田首相、円滑な資金供給指示 自民も緊急提言（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000003-fsi-bus_all
諮問会議は福田内閣で最後となり、当初は各議員の慰労を兼ねた夕食会となる予定だったが、深刻な金融不安に際し、急遽、会議に変更し、円滑な資金供給を重視する政府の強いメッセージを示すこととした。
会議には、茂木敏充金融相、白川方明日銀総裁が出席し、リーマン破綻に伴う国内金融機関の損失規模や長期金利、為替など国際的な金融市場の動向を報告。福田首相は「民間金融機関の貸し出し動向を通じた実体経済への影響を迅速、正確に把握する必要ある」と発言し、金融庁など関係当局に金融サービスの利用者保護、円滑な資金供給の確保に向け万全な体制を整えるよう指示した。
一方、自民党は同日、金融調査会・財務金融部会の会合を開き、緊急提言をまとめた。提言では、「米金融機関の倒産など日本の金融機関に与える影響を把握し必要に応じた措置をとること」と緊急時の保護措置を要求。具体的な議論では公的資金注入も注目されそうだ。日銀に対しては「マクロ経済運営目標を政府と共有し適切な金融政策運営を期待する」とした。
茂木敏充金融担当相は同日、米当局のＡＩＧ救済策を受け「わが国において何らかの措置をとることは今の段階で必要ない」と日本法人の事業に問題はないとの見方を示した。
米国発金融危機 諮問会議で福田首相、円滑な資金供給指示 自民も緊急提言（フジサンケイ ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
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