リーマンブラザーズの破綻に関連するニュースまとめサイト

2008年09月27日

リーマンが債権者集会 桂木社長が謝罪(産経新聞)-YAHOO!ニュース

 民事再生法を申請したリーマン・ブラザーズ証券(日本法人)は26日、都内で債権者向けの説明会を開いた。説明会は2回に分け、報道関係者をシャットアウトする形で行われた。同社広報部によると、計500人弱が参加した。

 参加した債権者などによると、冒頭、桂木明夫社長が「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。弁解のしようもございません」と謝罪。続けて、民事再生法上の手続きや会社の現状などの説明が行われた。

 説明会の大半は、債権者からの質疑応答に割かれ、「自分の債券や株式はどうなるのか」といった質問が相次いだ。リーマンの海外法人の株式や債券を持つ参加者も多かったが、リーマン側は「現在、情報が取れない状況でお答えできない」といった答えに終始したという。

 怒号などが飛び交うことはなかったというが、債権者の1人は「国による破産法の違いなど、事情は分かるが、非常に冷たい対応だった」と話した。



リーマンが債権者集会 桂木社長が謝罪(産経新聞)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000579-san-bus_all



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WSJ-ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収=2(ダウ・ジョーンズ)-YAHOO!ニュース

 ワシントン・ミューチュアルは2007年から苦戦が続いていたが、同社の破たんは驚くほどのスピードで起こった。


 米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請した2008年9月15日、ワシントン・ミューチュアルの顧客は預金を引き出すなど、ワシントン・ミューチュアル社から資金を引き揚げ始めた。貯蓄金融機関監督局(OTS)によると、その後10日間での預金の引き出しは総額167億ドルに上った。



 規制当局はまた、今年破たんしたほかの銀行に比べ、WMの業務停止を急いだ。通常であれば、FDICとOTSは、破たん銀行を支配下に置く準備をする間、火曜日または水曜日に入札を実施する。そして金曜日の支店の営業時間終了後、支配下に置く。FDICはこの手続きをとるのを1週間延ばすこともある。今年破たんしたすべての銀行は、金曜日に業務停止を命じられた。そうすることで経営権の移行手続きが円滑に進むようにしている。このため、顧客は経営権の移行にはほとんど気付かない。



 ワシントン・ミューチュアルの場合、FDICは、利害関係者による同社事業の買収提案期限を水曜日(9月24日)の夕方に設定した。その24時間後、FDICはすでに同社を支配下に置く準備を整えていた。ワシントン・ミューチュアル社に近い筋によると、ポールソン財務長官は今月、ワシントン・ミューチュアルに対して、JPモルガンによる当初の買収提案を受け入れるべきだったとの考えを明確に示していた。



 事情に詳しい筋によると、過去2週間半、ワシントン・ミューチュアルへの圧力が高まるなか、規制当局はこの状況への対処法について検討した。ワシントン・ミューチュアルは先週、首都ワシントンで、FDICとOTSの代表者と会った。関係筋によると、ワシントンミューチュアルはFDICとOTSから相反する情報を受け取っていたため、WMがこの会談を申し入れた。両機関の関係は明らかに緊張していたという。同筋によると、FDICはWMからの情報をより積極的に求めていたという。



 当局者によるとWMは、預金の流出によって流動性が基準を下回った。OTSは「その結果、WMは取引業務をするうえで危険かつ不安定な状況だった」とした。



 OTSは25日、WMの業務を停止させ、FDICを破産管財人に指名した。FDICは入札を経て、WMの銀行部門をJPモルガンに売却する結論を出した。



 OTSによると、この支配権の移動はWMの預金者やその他の顧客に全く影響を与えず、WM銀行部門の支店は26日朝から通常通り営業を継続するという。



 また6月30日時点で、WMの従業員は4万3000人超、15州に2200を超える支店を保有し、預金残高は1883億ドルだったという。



 OTSのライシュ長官はプレスリリースで「住宅市場の低迷がWMの住宅ローン関連の保有資産に大きな影響を与えた」と述べた。



 JPモルガンによるWM事業買収は25日夜に発表された。WM株の通常取引終値は、前日比0.57ドル(25.22%)安の1.69ドル。その後の時間外取引では一段安となり、終値比73.37%安の0.45ドルで取引された。

JPモルガン株の通常取引終値は、前日比2.96ドル(7.31%)高の43.46ドル。その後の時間外取引では一段高となり、終値比2.74%高の44.65ドルで取引された。


WSJ-ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収=2(ダウ・ジョーンズ)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000023-dwj-biz

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S&P、リーマンの高格付け維持への批判に反論(ロイター)-YAHOO!ニュース

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は9月24日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんは、経営状態の悪化を予見しやすいファンダメンタルズの変化よりも、市場心理の悪化によるところが大きかったとし、同社の格付け「A」を維持したことへの批判に反論した。 S&Pの格付け「A」は、6番目に高い格付け。

 S&Pを含む格付け会社は、米住宅市場の低迷を受けて経営状態が悪化した企業や価値が劣化した証券の格付けを引き下げるなどの対応が後手に回ったとして、強い批判にさらされている。こうした批判に対し格付け会社が反論するのは極めてまれだ。

 S&Pのリポートでアナリストのスコット・スプリンゼン氏はリーマンの格付けを維持について、「極度だが予見可能な一時的圧迫」に耐えうる流動性は確保しており、現在進行中の危機が収束すれば、収益性の回復が可能な状態だったからだと述べた。

 そのうえで「リーマンの破たんは、(市場の)警戒感が高まった結果、信用がなくなり、最終的にはリーマンの存続を脅かす結果となった。こうした過程は、基礎的なクレジット分析では、確信を持って予見できない」と述べた。

 S&Pは3月にリーマンの格付けを、格下げの方向で見直し開始。この時、政府の仲介でJPモルガン・チェースに身売りしたベアー・スターンズの経営悪化の背景には、市場心理の悪化があったと指摘している。

 リーマンの格付けを「A+」から「A」に引き下げたのは6月。また、第3・四半期に損失が拡大する恐れがあるとして、リーマンの格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いた。

 しかしその後、残る米大手投資銀のうち規模が最も小さいリーマンに対する市場心理は、悪化していった。

 スプリンゼン氏は「リーマンはベアー・スターンズよりもはるかに規模が大きく、経営もはるかに多角化していた。さらに重要なことに、資金調達や流動性管理の面ではリーマンはベアー・スターンズよりはるかに慎重だった。それにもかかわらず、市場では、ベアー・スターンズに続くのはどの銀行だとの憶測の矛先がリーマンに向っていった」と分析。「リーマンは市場の恐怖心理の指標のような役割を果たしたともいえる。それを反映して、リーマンの株価は下落し、債務のスプレッドは拡大していった」と振り返った。

 スプリンゼン氏はまた、空売りもリーマンを経営破たんに追い込む一因となった可能性があるとしている。

 リーマンの株価急落を受け、S&Pは今月9日にリーマンをクレジット・ウオッチに指定。翌10日にリーマンが発表した第3・四半期の税引き前損失が予想よりも大きかったため、リーマン株はさらに売り込まれた。この週の週末にかけてリーマンはまだ持株会社レベルで短期の資金ニーズを満たすに十分な420億ドルの過剰流動性を確保していたが、スプリンゼン氏によると「週明け15日には債権者、顧客などの信頼を完全に失った状態」になり、同日連邦破産法の適用を申請する事態となった。



S&P、リーマンの高格付け維持への批判に反論(ロイター)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000333-reu-bus_all

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2008年09月26日

リーマン・ブラザーズの未決済約定処理を完了=東証(ロイター)-YAHOO!ニュース

 東京証券取引所は9月25日、リーマン・ブラザーズ証券の清算約定で未決済のものについて、現物取引に関しては整理売買を、先物・オプション取引については反対売買、建玉移管を実施し、これらの売買等が完了したことを明らかにした。

 東証によると、これらの売買等に伴い日本証券クリアリング機構に発生する損失は、クリアリング機構がリーマン・ブラザーズから預託を受けている担保により充当可能という。 




リーマン・ブラザーズの未決済約定処理を完了=東証(ロイター)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000334-reu-bus_all

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2008年09月20日

日本の金融システム、かつてないほど健全=ウィルバー・ロス氏(ロイター)-YAHOO!ニュース

 破綻した企業への投資・買収で知られるWLロス・アンド・カンパニー会長兼CEOで、インベスコ・プライベート・エクイティ会長のウィルバー・ロス氏が会長を務めるインベスコ・グループのセミナーで、9月18日、プレス向けに、日本の金融システムが「米国よりも、かつてないほど健全なものになっている」とコメントした。

 ウィルバー・ロス氏は、米リーマン・ブラザーズの破たんから始まったここ数日間の金融市場の混乱を受け、米国経済は2009年いっぱい難しい状態が続くだろうとしたうえで「不良債権に直面している米国の中小規模の銀行は、今後100の単位で破たんする可能性がある」と述べた。

 ウィルバー・ロス氏は「米国では大恐慌まではユニバーサル・バンキングだったが、それが恐慌の原因になったとしてグラスティーガル法が生まれ、銀行は商業銀行と投資銀行に分離された。しかし既にこの法律はなくなっている。大手の投資銀行がほとんど残っていない状況で、一部には投資銀行買収の話などがメディアに流れている。商業銀行と投資銀行の統合の道は開かれている」とした。 またロス氏は、国際貿易こそが世界のエンジンとしたうえで「現在、景気が停滞気味の日本において、よき貿易のパートナーである米国や中国の景気がスローダウンすることは、日本経済にも何らかの影響を与えかねない」と述べた。

 ウィルバー・ロス氏は、日本において1999年に破綻した第二地銀の幸福銀行を買収。「関西さわやか銀行」として再生した実績があるほか、最近ではインドの航空会社スパイスジェットに出資している。



日本の金融システム、かつてないほど健全=ウィルバー・ロス氏(ロイター)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000455-reu-bus_all

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2008年09月19日

リーマンがアジア業務売却FAにロスチャイルド、日本など分離売却も(ロイター)-YAHOO!ニュース

 リーマン・ブラザーズは日本を含むアジアの業務売却でファイナンシャル・アドバイザー(FA)にロスチャイルドを採用することを決めた。関係筋が19日、ロイターに語った。

 採用するFAにラザード、ゴールドマン・サックスなどの選択肢があったが、ロスチャイルドの起用を決めた。

 関係筋によると、リーマンは、アジア業務をまとめて売却することが望ましいとしているが、場合によっては日本などの業務を分離し、買い手候補と交渉することも選択肢に入れている。

 北米の投資銀行部門と株式や債券の引き受け部門、データセンター2か所については、英銀大手バークレイズが約17億5000万ドル(約1855億円)で買収することで合意しており、バークレイズは北米事業以外にも買収に関心を示しているとされる。

 リーマンは、親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法(11条)による会社更生手続きを申請したことにともない、各国の業務の売却先の選定作業に入っている。親会社の破たんを受け日本のリーマン・ブラザーズ証券も16日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い受理された。



リーマンがアジア業務売却FAにロスチャイルド、日本など分離売却も(ロイター)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000414-reu-bus_all

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世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判(J-CASTニュース)-YAHOO!ニュース

 米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻したのに続き、米保険最大手AIGには、連邦準備制度理事会(FRB)が最大850億ドル(約9兆円)を融資することを決めた。米国発の金融不安が拡大する中、リーマン破綻後の取引となった2008年9月16日以降も東京株式市場で日経平均株価が下落するなど混乱が続き、経済への悪影響が本格的に懸念される事態になった。だが、政界は福田康夫首相の退陣表明後、自民党が総裁選挙に突入したことで「政治空白」のまま。金融不安に対する政府の無作為ぶりが際立っている。


■政府はなぜすぐにコメントを出さないのか

 「日本の政治はあまりにも受け身。株式市場が壊れてから対策を打っても遅い」

 16日午前、株価ボードを見ながらエコノミストはため息をついた。東京市場は、米国市場の値動きを敏感に反映するといっても、「日本政府がリーマン破綻直後にコメントを出さないことに怒りすら覚えた」。

 政府は16日午前に緊急の金融関係会議を開催。福田首相が「いかなる事態にも万全の措置を」と閣僚に指示したものの、「現時点で日本の金融機関の経営に重大な影響はない」ことを確認しただけで終わった。市場は「まったく期待外れ。株価対策を検討しましたというアリバイ作りの会議」(大手証券)と厳しく批判した。

 危機意識の欠如を物語るように、自民党総裁選挙に立候補した5人の中で「比較的、経済が分かる」という評判の与謝野馨経済財政担当相でさえもいい対応をしたとはいえない。17日午前、総裁選街頭演説会で、リーマン破綻について、「日本経済にもハチが刺した程度の影響があるが、日本の金融機関が痛むことはない」と発言したのだ。冷静な対応を呼び掛けたのが与謝野氏の本意だったと見られるが、市場関係者からは「日本の金融危機の恐ろしさを忘れたのか」と批判された。


■「欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」

 9月中間決算期末が近づく中、国内の金融機関も、リーマンやAIG関連の損失の洗い出しに追われている。欧米の金融業界に目を向けると再編の動きが活発化している。この状況下に、日本では政権政党が自らの総裁を選ぶ選挙に明け暮れていることは、市場関係者には「こっけい過ぎる」と映っている。

 政府関係者は「米国発の金融不安で、日本が打つ対策は限られている」と反論するが、これに対し、市場関係者は「金融危機を乗り切った当事者として、欧米の金融当局に協議を呼び掛けるなど主導権を発揮すべきだ」との意見が出ている。与謝野経済財政担当相は18日に財界や東京証券取引所の社長らと意見交換を行うなど、動き始めたかに見えるが、「対応しているポーズ作り」という声も。そんな批判をはねつけられるかは、これからの政府や官邸の行動力にかかっている。



世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判(J-CASTニュース)-YAHOO!ニュース
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日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断=与謝野担当相(ロイター)-YAHOO!ニュース

 与謝野馨経済財政担当相は18日、緊急記者会見で、米リーマン・ブラザーズ破たん後の国際金融市場の混乱に対応して日銀が米FRB(連邦準備理事会)と600億ドルの米ドル・スワップ協定を決定したことについて「タイムリーかつ国際協調に立った正しい決断」と評価した。

 日銀は18日午後、緊急の政策決定会合を開き、米FRB(連邦準備理事会)と総額600億ドルの米ドルスワップ協定を締結することを決定。これを原資とした米ドル資金供給オペを導入すると発表した。今後、市場の状況に応じて、適切にドル資金の供給を行う。

 このタイミングでの日銀の決定に対して与謝野担当相は、欧州市場や日本市場の一部でドルの出し手がいなくなる中で、翌日物金利が急上昇していたことなどがあると説明し、タイムリーな決断だと評価した。

 米国発の金融不安で世界的な株安の連鎖は収まらない。このため米経済の先行きについて与謝野担当相は「1年くらいは不況感が続くのではないか」との厳しい見通しを示したが、金融不安については「各国中央銀行や政府が不安の連鎖を生じさせない断固たる対応をしており、不安自体は長い時間かからず収束することを期待する」とした。

 一方、一部報道で伝えられる10月26日総選挙日程に関しては「一部でそういう日程を言っているのは事実だが、自民党の方針であるはずもない」とし、「事実そういうことが決定されたということは、どこにもない」と否定した。国際金融情勢の不透明感が高まるなかで政治空白が生じることへの懸念も表明、一連の政治日程については「月末にかけて世界の金融市場がどのような様相を呈しているかも考えながら、政治的判断しないと間違う」と語った。

 この日、与謝野担当相は、自民党総裁選関連日程を取りやめ、日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)や東京証券取引所の斉藤惇社長、全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀頭取)ら財界幹部と会談し、リーマン・ショック後の国際金融市場の混乱に対して意見交換した。

 会談では、政府としてこの危機には断固たる姿勢で対応することなどを説明。財界からは国際協調の強化や政治空白を作らずしっかりした対応をすべきとの要望が出されたという。また、緊急経済対策に伴う補正予算の早期成立や、早期の中小企業向け信用保証枠の拡充を求める声が相次いだ。



日銀のドル資金供給、国際協調にたった正しい決断=与謝野担当相(ロイター)-YAHOO!ニュース
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金急騰、米公的資金注入めぐり米国債の信認に警鐘(ロイター)-YAHOO!ニュース

 2008年9月15日のリーマンブラザーズ経営破たんに始まる、米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。

 安全資産への逃避という教科書的な解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。

 日経平均は大幅反落した。前場は前日比350円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」(国内証券)ため、やや値を戻した。 ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。

 こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。17日の米商品市場で、金現物は一時、88.55ドル上昇。1日の上げ幅としては1980年1月に記録した85ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。


<金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑>

 一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったAIGが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。

 別の国内証券のある関係者も「FRB(米連邦準備理事会)は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。

 信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が1兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにCDS市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。

 そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年3月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。


<米欧市場で広がる不安心理>

 米金融不安の増幅で、17日の米欧株式市場は、AIG救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。17日の欧州市場は英住宅金融最大手HBOSの経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でFT100種総合株価指数は2005年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズTSBは17日、HBOS買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」(MKMパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏)という。

 米国株式市場でもAIG救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。AIGの株価は45.9%急落し、ダウも449ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレーの合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。

 リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」(キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏)。

 米証券取引委員会(SEC)は17日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」(準大手証券トレーダー)との指摘も出ている。

 世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、18日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は8─8.5%で取引された。こうした事態を受け、日米欧など6中銀は18日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。


<日本でもリーマン破たんの影響拡大>

 グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズなど大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。

 明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、(当局の)判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。

 リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。2年利付国債と政府短期証券の計1287億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。22日には1年物割引短期国債、5年利付国債、10年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。

 ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。



金急騰、米公的資金注入めぐり米国債の信認に警鐘(ロイター)-YAHOO!ニュース
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リーマン・ショック、米新車販売は更に下ブレ…青木自工会会長(レスポンス)-YAHOO!ニュース

 日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、金融不安が増大している米国での今年の新車販売について、「以前に1450万台と言っていたが、そこまで行かない可能性が大きい」と述べた。青木会長は年初には1500万台規模と見込んでいたものの、ガソリン高などの影響による需要の落ち込みを踏まえ、7月ごろには1450万台程度まで後退するとしていた。しかし「リーマン・ショック」など、金融システム不安が高まったことなどから、さらに米市場は悪化するとの見通しを示した。金融機関の動揺により、新車販売ローンなどへの「信用供与がネガティブになることが想定される」と指摘した。



リーマン・ショック、米新車販売は更に下ブレ…青木自工会会長(レスポンス)-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000034-rps-ind

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